プレスリリース


情報操作の試みであるにもかかわらずIQVIA社に対する反トラスト法違反の訴訟が進展し、IQVIA社に対するFTCの調査報告書が明らかに

~ IQVIA社は業界全体の問題から注意をそらすために非倫理的な戦術を継続し、

独占権の濫用によってライフサイエンス企業や患者の利益を毀損 ~

 

2021年5月17日

Veeva Japan株式会社

IQVIA社(NYSE: IQV)は、欺瞞的かつ非倫理的な行為を重ねてきた歴史と一貫するように、Veeva Systems【NYSE:VEEV】(本社 : カリフォルニア州プレザントン、日本法人 本社 : 東京都渋谷区、日本法人代表取締役 : 岡村 崇、以下 Veeva)から提訴された反トラスト法訴訟におけるeディスカバリー(電子証拠開示)に関する最近の手続上の裁定について、その本質を誤認させるようなプレスリリースを5月10日に発表しました。 (本リリースは、Veeva米国本社が発表した報道資料の抄訳です。原文はこちらからお読みいただけます。)

 

そのプレスリリースは、問題の核心から注意をそらそうとするIQVIA社の新たな試みにほかなりません。IQVIA社の非合法的な戦術のねらいは、ライフサイエンス業界にとって極めて重要なデータの独占的な支配を維持するのみならず、自らの地位を利用してソフトウェア市場にまで独占状態を拡大することにもあります。

事実関係

  • IQVIA社のプレスリリースは、訴訟の主要な論点に関する最終判断としての最近の裁定について述べています。しかし、その記事は誤っており、意図的に誤解を招いています。事実に関する最終判断を下せるのは陪審員だけです。今回の裁定を下したのは特別補助裁判官ですが、この裁判官は証拠開示手続に関する紛争の監督を目的として任命され、専門的な法的事項のみを扱います。訴訟の陪審に提示される主要な論点について、裁定で判断することはありません。Veevaは、証拠開示手続に関して特別補助裁判官が至った結論の多くに同意しておらず、裁定を不服として事実審裁判官に申し立てる予定です。
  • VeevaがIQVIA社を提起した反トラスト法関連の申立ては、いずれも引き続き有効であり、審理に付される予定です。裁定の結果として明らかにされた新事実はありません。裁判所は、前回の主要な裁定において、Veevaの主張を支持したほか、IQVIA社からの棄却申し立てに対するVeevaの主張をすべて支持しました。新型コロナ関連の裁判遅延を経て、本訴訟は2023年前半に陪審審理へと移行する見込みです。Veevaは勝訴を確信していますが、本件に関して業界の幅広い支持を得られたのも、ライフサイエンス企業が自ら選んだソフトウェア/データ製品を自由に使用することを望んでいるからです。
  • また、Capitol Forumに掲載された「IQVIA: FTC Investigating Allegations of Tying, Withholding Data from Drugmakers」という記事の中では、IQVIA社の競争抑止的行為について連邦取引委員会(FTC)が調査中であることが報じられました。IQVIA社が業界や患者に与えている損害の規模を踏まえると、これは明るい動きといえます。

Veevaの法律顧問Josh Faddisは、次のようにコメントしています。「IQVIA社が数十年にわたって行ってきたデータの独占による顧客の囲い込みに終止符を打つべく、Veevaは業界を代表して正義のために引き続き尽力してまいります。IQVIA社は誤った理解に導こうとしていますが、IQVIA社による脅迫的かつ競争抑止的な行為が、顧客の選択の自由、競争、イノベーションを妨げ、ひいては患者様に損害を与えていることは事実なのです。」

IQVIA社に対するVeevaの反トラスト訴訟の最新状況については、下記のページをご確認ください。
veeva.com/jp/NoDataRestrictions

 

補足説明
証拠開示手続をめぐる紛争はレガシーAMSデータベース内での極めて限定的なデータリークに関連

IQVIA社が特別補助裁判官に対して行った主張では、2015年に発生した軽微なデータリークが主要な焦点となりました。このデータリークは、Veevaが2013年に買収したAMS社のレガシーデータベースで処理されていた、極めて少数のIQVIA社レコードに関わるものです。レガシーAMSデータ処理プロジェクトは、IQVIA社によって許可されていました。Veevaはデータリーク検出後に解決策を講じており、同じIQVIA社のデータを用いた同じデータ処理プロジェクトが同じ共同顧客に提供され、IQVIA社の許可を得て今でも問題なく継続しています。

特別補助裁判官の意見によると、1つには、AMSのデータリークが訴訟に発展する可能性をVeevaが予想すべきであったとの仮説に基づいて、2017年にIQVIA社が提訴した時点ではなく2015年にAMSのデータリークが発見された後に、すべての証拠資料の保全をVeevaが開始すべきであったとのことでした。Veevaでは、軽微なデータ問題が訴訟につながる可能性を予想すべきであったという点に納得しておらず、特別補助裁判官の裁定に対する不服を申し立てる予定です。Veevaは2017年に始まった訴訟に関連する証拠の保全および提供に努めており、この異例ともいえる全社的な取り組みに対して、この裁定は疑問を投げかけるものではありません。

 

Veeva Systems社について】
Veeva Systems社はグローバルなライフサイエンス企業向けにクラウドベースのソフトウェアを提供するリーディングカンパニーです。世界最大規模の製薬会社からバイオテクノロジー分野の新興企業まで、975社を超える顧客に技術革新への取り組みや卓越した製品力によって、お客様の成功にコミットする様々なサービスを提供しています。パブリック・ベネフィット・コーポレーション企業としてVeevaは、顧客や従業員、提携企業、株主、サービス提供業界を含むすべてのステークホルダーの利益バランスを保つことにコミットします。詳しくは、https://veeva.com/jp/をご覧ください。

 

【Forward-looking Statements】

This release contains forward-looking statements, including the market demand for and acceptance of Veeva’s products and services, the results from use of Veeva’s products and services, and general business conditions (including the on-going impact of COVID-19), particularly within the life sciences industry. Any forward-looking statements contained in this press release are based upon Veeva’s historical performance and its current plans, estimates, and expectations, and are not a representation that such plans, estimates, or expectations will be achieved. These forward-looking statements represent Veeva’s expectations as of the date of this press announcement. Subsequent events may cause these expectations to change, and Veeva disclaims any obligation to update the forward-looking statements in the future. These forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties that may cause actual results to differ materially. Additional risks and uncertainties that could affect Veeva’s financial results are included under the captions, “Risk Factors” and “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations,” in the company’s filing on Form 10-K for the period ended January 31, 2021.This is available on the company’s website at veeva.com under the Investors section and on the SEC’s website at sec.gov. Further information on potential risks that could affect actual results will be included in other filings Veeva makes with the SEC from time to time.